庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万60人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響について、前年度は通常の見積もりからその影響を４％減と見込みましたが、今年度は、令和４年度の調定実積からその影響がないものとして見込み、現年課税分６億7,832万7,000円、滞納繰越分を加えまして、前年度と比較して1,523万1,000円増の６億8,134万9,000円を計上しております。
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万60人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響について、前年度は通常の見積もりからその影響を４％減と見込みましたが、今年度は、令和４年度の調定実積からその影響がないものとして見込み、現年課税分６億7,832万7,000円、滞納繰越分を加えまして、前年度と比較して1,523万1,000円増の６億8,134万9,000円を計上しております。
地方税収入には、町民税、固定資産税、都市計画税などが望めます。取らぬ狸の皮算用になりますが、こんなことも試みながら将来の町の設計図を描いてはいかがでしょうか。町長にお伺いいたします。 ◎町長 先程も申し上げましたが、一つの施策で人口増がすべて解決するというのはなかなかないというように思っていますので、例えば先般首長の視察研修で熊本県の嘉島町というところに行かせていただきました。
また、給食費につきましても、学費と同様に要保護・準要保護世帯への支援を行っているとともに、幼稚園でも生活保護世帯、町民税非課税世帯、年収360万円未満の世帯などを無償とし、保護者の負担軽減を図っているところですが、これまで議会の一般質問などで給食費無償化について質問が出されており、町長と教育委員との総合教育会議の中で、「給食に関する何らかの支援は必要」との共通認識を持っておりますので、来年度に向けさらなる
１項町民税は８億3,844万円で、前年度より1,646万8,000円減額となりました。米価の下落により個人町民税が減額したことが主な要因となっています。 ２項固定資産税は８億5,022万4,000円で、前年度より3,325万8,000円減額となりました。新型コロナウイルス感染症対策による事業用家屋と償却資産に係る特例措置によるものと地価の下落によるものが主な要因となっています。
また、低所得者ということで、町民税が非課税の世帯、さらには一緒に住んでいなくても、その世帯の方が課税者から扶養されている場合は、非該当になるということになっております。以上です。 ◎農林課主査（齋藤弘幸） この度の庄内町畜産所得向上支援事業費補助金の1,437万1,000円の減額でございます。
イ 建設業における町内業者の要件 町内業者の定義に新たな要件を加えることで、現在の町内業者が要件を満たさなくなり町内業者が減る可能性があるとして、一定数の町民雇用と特別徴収による町民税納税の要件を加えていない。
18節庄内町高齢者補聴器購入費補助金10万円は、身体障害者手帳を所持していない（町民税非課税世帯で）軽度の難聴がある高齢者への費用助成として計上しております。 95ページ、２項１目児童福祉総務費では、７節庄内町誕生祝金500万円は、これまでの「ひまわりっ子誕生祝金事業」を終了し、新たな事業として本町に誕生した第１子からのすべての出生児へ祝金を贈呈する経費を計上しております。
１項町民税は８億5,490万8,000円で、前年度より792万8,000円減額となりました。前年度より、個人町民税では722万7,000円増額となりましたが、法人町民税は令和元年10月からの税率改正により1,515万5,000円減額となったことによるものです。 ２項固定資産税は８億8,348万2,000円で、前年度より1,549万4,000円増額となりました。
町外の方に扶養されている場合はということで質問だったと思いますが、その扶養している方が町民税が課税となっている方に扶養されていれば課税世帯になってしまいますので、非該当扱いにさせていただいております。 また、助成の引き上げについてということでしたが、こちらにつきましてはあくまでも山形県の要項に基づいて実施しております。
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を1,043万2,000人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分を見込み、現年課税分６億5,166万7,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し4,441万円減の６億5,584万5,000円を計上しております。
また国の政策によって０歳から２歳までの町民税の非課税世帯、また３歳以上の児童の保育料が昨年の10月から無料になりました。以上のことから認定こども園になれば今以上に私の子どもも入園させてくださいということで、手が上がるということが想定できます。
１項町民税は８億6,283万6,000円で、前年度より940万5,000円の減額となりました。内訳について申し上げますが、16ページの事項別明細書を合わせてご覧いただきたいと思います。前年度より、個人町民税では268万円の増額、法人町民税では1,208万5,000円の減額となりました。２項固定資産税は８億6,798万8,000円で、前年度より1,653万6,000円の増額となりました。
平成31年改正条例の第３条のうち第24条の改正規定、38ページの附則第１条第４号及び39ページの附則第４条は、ひとり親を個人町民税の所得控除の対象とすることに伴い、単身児童扶養者を個人の町民税の非課税措置の対象に加える改正規定を削る改正を行うものです。
１款１項町民税は、１目個人で均等割の納税者数を１万319人と見込み、個人所得割は、農業所得について主食用米の作付面積が増え、豊作であったことから増額すると見込み、現年課税分を６億9,550万円と見積もり、滞納繰越分を加え、前年度の予算額と比較し、3,440万9,000円増の７億25万5,000円を計上しております。
◆８番（上野幸美議員） そちらの今説明があった内容についてはまず一定の理解をするところではありますが、いざこのような縛りをすると、ではいったいこの半数以上の方が在住しているとか、町民税を法人が納めているとかというこの確認、利用するときに大変煩雑になるというか、その信憑性というか、大変利用する利用者にとっては負担になるようなこともあるし、許可を出す側についても、難しいことが、今までなかったようなことが
１項町民税は８億7,224万1,000円で、前年度より821万1,000円の増額となりました。内訳について申し上げますが、16ページの事項別明細書を合わせてご覧いただきたいと思います。前年度より個人町民税では0.36％増の268万9,000円が増額、法人町民税では5.04％増の552万2,000円が増額となりました。
平成30年度改正において、未施行となっております法人の町民税の申告納付の規定について、所要の規定の整備並びに大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置を加えるため、平成30年度改正条例の第１条中、第48条、附則第１条及び附則第２条の改正規程
ここで国民健康保険税の減収ということでお尋ねし、答弁いただいておりますが、これも私の表記が悪く、例えば、国民健康保険税以外にも町民税の税減額というような状況なども含めて、どのように捉えているのか。当然まだ確定していない数値の話ですので事細かにはできませんので、大ざっぱなところでどのように見ておられるのかを重ねてお尋ねします。
１項町民税は８億6,402万9,000円で、内訳としましては、個人町民税で3,207万4,000円、法人町民税で1,824万9,000円増額しております。また、２項固定資産税が８億5,427万2,000円で、前年度より341万7,000円の増額となっております。課税対象額が減少している中、徴収努力による徴収率の向上によるところが大きいものと思われます。